米、対中関税２５％に引き上げ　制裁強化を検討、２２兆円相当

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、中国からの２０００億ドル（約２２兆２０００億円）相当の輸入品に対する制裁関税で、１０％を予定していた追加関税の比率を２５％に引き上げる制裁強化策を検討すると発表した。

　米政権は「中国が不公正な慣行を改めようとしない」（ＵＳＴＲ高官）ため、制裁を強化して圧力を強める構えだが、反発する中国との対立激化が予想される。

　ＵＳＴＲのライトハイザー代表は１日の声明で、制裁強化はトランプ大統領の指示だと明らかにし「中国の有害な政策を改めさせるための追加手段を、米政権が確保することが目的だ」と述べた。ＵＳＴＲ高官は報道陣に「米政府は（中国政府との）対話の扉を開いている」と語った。

　トランプ政権は中国の知的財産侵害を問題視し、７月上旬から、計５００億ドル相当の中国製品に２５％関税を課す対中制裁を段階的に発動していた。

　また追加制裁として２０００億ドル相当への関税を準備。対象品に衣料などの日用品も含まれることから、消費者への影響も考慮し、関税比率を１０％に抑える予定だった。

　ＵＳＴＲによると、産業界からの書面による意見聴取手続きなどを９月５日まで実施する。米国が実際に発動を判断するとしても同月以降になるとみられる。菅義偉官房長官は２日の記者会見で、「米中両国の関係は世界にとって重要だ。日本も含め他国への影響を注視していきたい」と述べた。（ワシントン　塩原永久）