1日の東京金融市場は、前日に日銀が大規模金融緩和策を修正したことを受け、長期金利の指標である新発10年債の終値利回りが、前日比0.080%高い0.125%と約2年半ぶりの高水準になった。日銀が金利上昇を一定幅で容認する方針を示したことで上昇余地を探る売り注文が殺到し、利回りが大幅に上昇した。
外国為替市場では米中が貿易摩擦の回避に向けた協議の再開を模索しているとの報道を受け投資家の取引姿勢が積極的になり、相対的に安全資産とされる円が売られた。円相場は一時、1ドル=112円台前半まで下落した。
これを受けて株式市場の日経平均株価は前日比192円98銭高の2万2746円70銭と続伸。約2週間ぶりの高値をつけた。政策の修正で大規模緩和の持続性が高まったとの見方も好感された。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、決定会合前まで日銀が金融緩和を手じまいする「出口戦略」に向かうかもしれないとの観測が市場に広がっていたと指摘。「大規模緩和が今後も継続されるという安心感が株式市場参加者の積極姿勢を後押しした」と分析している。