【ニュースレビュー】７．２２～２８　国内

　■猛暑、埼玉・熊谷で国内最高４１．１度

　埼玉県熊谷市で２３日、４１．１度を記録し、国内最高気温を５年ぶりに更新した。これまでの最高気温は２０１３年８月に高知県四万十市で観測された４１．０度だった。この日は東京都青梅市、甲府市、岐阜県多治見市でも４０度を超えた。東京都内で４０度以上になるのは観測史上初。

　■外国人労働者の受け入れ拡大

　政府は２４日、新たな在留資格の創設による外国人労働者の受け入れ拡大に向け、関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「来年４月を目指して準備を進めたい」と体制の早期整備を指示した。受け入れを一元的に担う「入国管理庁」などの官庁設置の検討に入った。

　■ヤマト過大請求４万８０００件

　ヤマトホールディングスは２４日、子会社で法人向け引っ越し代金の過大請求があり、２６４０社に対し計約４万８０００件に上ったと発表した。期間中に受注した約１２万４０００件のうち約４割を占める。過大請求の総額は約１７億円。対象は２０１６年５月から今年６月末まで。

　■民泊などでＧＤＰ押し上げ

　内閣府は２５日、国内における民泊などシェアリングエコノミーの経済効果の試算に関する報告書を初めて発表した。２０１６年の国内総生産（ＧＤＰ）にシェアリングエコノミーを計上したとすると、９５０億～１３５０億円の押し上げ効果があると推計した。

　■日産４～６月期は営業益２８％減

　日産自動車が２６日発表した２０１８年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比１．６％減の２兆７１６５億円、営業利益が２８．８％減の１０９１億円、最終利益が１４．１％減の１１５８億円と減収減益だった。北米と欧州での販売台数がいずれも１割前後減少したことが響いた。

　■日航、中国東方航空と提携検討

　日本航空が中国東方航空と包括的な提携を検討していることが２６日、分かった。実施中の共同運航に加え、ダイヤ調整や営業面での協力を検討し、中国からの顧客取り込みを強化する。ただ、包括提携の実現には日中両国から独占禁止法の適用除外を受ける必要がある。

　■財務次官に岡本氏

　財務省は２７日、セクハラ問題で辞任した福田淳一前財務事務次官の後任に、岡本薫明主計局長を同日付で昇格させる人事を発表した。森友学園をめぐる決裁文書改竄（かいざん）で辞めた佐川宣寿前国税庁長官の後任に藤井健志国税庁次長を、主計局長に太田充理財局長を充てた。

　■日産連合が２年連続首位

　日産自動車と三菱自動車、フランス大手ルノーの３社連合による２０１８年上半期（１～６月）の世界販売台数が２７日出そろい、合計で前年同期比約５％増の５５３万８５３２台となった。ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の５５１万９０００台を上回り、２年連続で首位を守った。