景気判断据え置き　７月の月例報告　リスクに通商・豪雨追加

　政府は１９日、７月の月例経済報告を発表し、国内の景気判断を「緩やかに回復している」で据え置いた。同様の表現は今年１月以来、７カ月連続。先行きのリスク要因として、米中貿易摩擦などの通商問題と「特定非常災害」に指定された西日本豪雨を加えた。

　景気の先行きに関し、新たに「通商問題の動向が世界経済に与える影響」に「留意する必要がある」と明記。「平成３０年７月豪雨の経済に与える影響に十分留意する必要がある」とも追加した。

　国内の景気に関する項目別の判断は、住宅建設を、貸家の受注の底打ち感や戸建て分譲の堅調さを背景に「弱含んでいる」から「おおむね横ばいとなっている」へ２５カ月ぶりに上方修正。企業の業況判断については、６月の日銀短観で大企業製造業の景況感が２四半期連続で悪化したことを反映し、「改善している」から「おおむね横ばいとなっている」へ２４カ月ぶりに引き下げた。その他の項目は６月の判断を踏襲した。

　一方、世界全体の景気判断は「緩やかに回復している」のまま据え置いた。同様の表現は昨年４月以来、１６カ月連続。国・地域別の判断も全て維持した。