国税庁、仮想通貨所得の確定申告促す　方法の簡略化など環境整備へ (2/2ページ)

　仮想通貨の売却などで得た利益は雑所得に該当。一般的な会社員の場合は、その年の１～１２月に仮想通貨で２０万円超の利益を得れば確定申告し、所得税を納める必要がある。

　複雑な所得計算を自動化できれば納税者の負担は軽くなる。併せて納税申告に必要な書類の簡略化なども検討し、確実な納税を促す。