トランプ政権、イラン産原油禁輸で例外措置も　ポンペオ米国務長官

　【ワシントン＝加納宏幸】ポンペオ米国務長官は１０日、米国がイラン核合意離脱を受けて１１月４日に再発動を予定するイラン産原油の輸入を禁止する制裁に関し、「いくつかの国が緩和を求めてくるだろうから考慮する」と述べ、イランとの石油取引を続けた国に科す二次的制裁の適用に例外を設ける可能性を明らかにした。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で地元テレビ局のインタビューに答えた。

　米国は核・ミサイル開発や武装勢力支援の資金源を断つため、イランとの石油取引停止を各国にも求め、例外なく制裁対象とするとしてきた。ただ、中国、インド、トルコが輸入継続の意向を示していることから、柔軟な姿勢を示すことで輸入削減などの圧力強化に協力させる狙いがあるとみられる。

　一方で、ポンペオ氏は「米国は制裁の実施でイランから他国への原油輸出を阻止する」と語り、制裁を予定通り再発動する考えを強調した。

　ポンペオ氏は１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が１１、１２両日に開かれるのを前にベルギーの首都ブリュッセル入り。米国の核合意離脱や制裁再開に慎重な英仏独の外相らにイランへの「最大限の圧力」を改めて要請する。