米、対中制裁の第２弾を８月の発動軸に検討　対抗心をむき出し、前倒しも視野

　トランプ米政権は６日、中国の知的財産権侵害を理由とする第２弾の制裁関税について、８月に発動する案を軸に検討に入った。中国から輸入する２８４品目に２５％の追加関税を課す。年間１６０億ドル（約１兆８千億円）相当を対象とする。トランプ大統領は中国への対抗心をむき出しにしており、発動を７月に前倒しすることも視野に入れる。

　トランプ氏は６月、中国から輸入する１１０２品目、年間５００億ドル相当に２５％の追加関税を課すことを決定した。このうち、３４０億ドル分に当たる８１８品目への関税を７月６日に発動した。

　第２弾となる残り１６０億ドル分への関税の発動時期が焦点になっている。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２４日に公聴会を開き、産業界から意見を聴取。公聴会で出た意見に対する反論を３１日まで受け付けた上で、８月に発動したい考えだ。

　一方、トランプ氏は５日、記者団に対し「（第２弾の発動は）２週間以内」と述べた。制裁関税は、相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた米通商法３０１条に基づくが、ＵＳＴＲは「トランプ氏が発動を前倒しすることは不可能ではない」と説明する。

　中国は６日、米国産品に２５％の追加関税を課す報復を発動。対象額は米国の対中制裁と同じ年間３４０億ドルとした。米国が第２弾の制裁を発動すれば、即座に報復することも表明している。

　米国は年間２千億ドルに相当する中国製品の関税を１０％上乗せする追加制裁も検討しており、中国が報復措置を撤回しない限り発動する方針だ。（共同）