米中貿易戦争　ＵＳＴＲ、対中制裁関税で除外手続き

　【ワシントン＝塩原永久】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は６日、中国の知的財産侵害を理由とした制裁措置の発動に伴い、品目別に関税適用の除外手続きを実施すると発表した。１０月９日を期限として、米国内に拠点を置く企業を対象に除外申請を受け付ける。

　米国が３月に発動した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限措置でも、国内調達が困難な品目を中心に、関税適用を除外する手続きが設けられた。今回の中国に対する制裁でも、産業界への影響を考慮し、適用除外を実施するとみられる。

　米政権は３月、ハイテク製品を中心に中国からの輸入品の計５００億ドル（約５兆５千億円）相当に２５％の追加関税を課すと表明。まず３４０億ドル分を６日に発動した。情報通信分野や産業用機械などが含まれた。トランプ大統領は残り１６０億ドル分の発動準備を「２週間以内」に終える意向を示している。