中国の知財侵害手口が巧妙化　米企業の従業員やサイバー攻撃駆使 (1/3ページ)

　米トランプ政権が中国製品に高関税を課す制裁措置の発端となった知的財産侵害の問題。中国は従来、模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害を行ってきたが、近年は米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取する手口を巧妙化させている。

　水漏れが水たまりに

　「お土産です。サンドイッチと一緒に噛んじゃ駄目ですよ」

　昨年２月７日の昼過ぎ。米ワシントン近郊のダレス国際空港のラウンジで、ジーンズにＴシャツ姿の中国人男性が流暢（りゅうちょう）な英語を話しながらサンドイッチが入った食品保存用袋の袋を一緒に食事をしていた男性に手渡した。食品保存用袋には、サンドイッチとともに長さ１センチ弱の小型ＵＳＢメモリーが入っていた。

　ＵＳＢを提供した中国人男性は、米東部デラウェア州の化学メーカーの研究開発の部署で勤務していた従業員。情報漏洩（ろうえい）の調査にあたった危機管理の専門家、ティム・オグラッソ氏によると、ＵＳＢには同メーカーの研究者が書いた発表前の論文などのデータが保存されており、渡した相手は中国人民解放軍の関係者と判明したという。オグラッソ氏は「同様の手口で中国人の従業員が機密情報を漏洩した事実を昨年だけで複数確認した。私が見つけたのは、氷山の一角だろう」と指摘する。

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