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2018.7.4 22:42
また米中の貿易停滞で両国の景気が低迷すれば世界経済の減退リスクも高まり、株安や円高が日本企業を直撃しかねない。
政府は6月決定した新しい財政健全化計画で、従来32年度としていた基礎的財政収支の黒字化目標時期を37年度に先送りした。前の計画で成長率や税収を過大に見積もり、改革が思った通り進まなかったためだ。リスクを軽視し甘い税収見積もりで歳出拡大を続ければ、これまでの二の舞いとなりかねない。(西村利也)
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