東証、１日平均売買代金３兆円超　リーマン後初、過去２番目の水準

　２０１８年上半期（１～６月）における東京証券取引所第１部の１日平均売買代金は、０８年のリーマン・ショック以降、半期ベースで初めて３兆円を超えたことが３日、分かった。株価が高値で推移しているほか、相次ぐ米市場の変調が日本市場の活発な取引を促す皮肉な構図となった。

　日本取引所グループによると、半期ベースの１日平均売買代金はリーマン・ショックが起きた０８年下半期以降は低迷したが、日銀の大規模な金融緩和などをきっかけに回復。今年上半期の３兆１１４１億円は０７年上半期（３兆１１７３億円）に次いで過去２番目の水準だ。

　今年上半期の日経平均株価が２万円を割り込まず、高値を維持していることに加え、２月には米長期金利の上昇などでダウ工業株３０種平均が乱高下。これに引きずられる格好で、日本の株式市場で売りと買いが交錯したことも、売買代金を大幅に引き上げた。

　足元の売買代金は２兆円台で推移する。野村証券投資情報部の澤田麻希課長代理は「貿易摩擦の影響を見定めようと、投資家の様子見ムードが強い。今後の企業決算で業績堅調が確認されれば、プラス材料で売買代金が上向くこともあり得る」と話している。（佐久間修志）