１人当たり年１００万円　経営難校の「貧困ビジネス」警戒　高等教育無償化 (1/2ページ)

　政府が高等教育無償化に伴う不正防止に取り組むのは、少子高齢化で経営難に陥っている大学が増える中、１人当たり最大で年１００万円を超える国費が投入される制度を悪用し、学習意欲が乏しい低所得世帯の学生を集める「貧困ビジネス」の温床になりかねないという警戒感があるからだ。経営課題を抱える大学の安易な救済策にもなり得るため、大学の再編や経営改革も同時に進めることが求められている。

　「手厚い制度にしたため、このままでは不正を働く人たちが出てくる可能性がある」。ある政府関係者はそう懸念する。無償化の対象者には授業料だけでなく、住居費や食費などの生活費も支給されることになった。アルバイトをすることなく学業に専念してもらうためだ。具体的な助成額は今後の制度設計の中で決める予定だが、親元を離れて暮らす場合などは年１００万円近く支給されるケースも想定されている。

　少子高齢化で大学を取り巻く経営環境は厳しく、政府によると約６００の私立大のうち３９％で学生数が定員を下回り、４１％が赤字になっているという。経営に行き詰まった大学が「授業料も生活費も国から出る」などと学習意欲が乏しい学生を集める可能性もある。

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