１９年度実質成長率１％台へ　政府、輸出好調などで日銀予測上回る (1/2ページ)

　政府が、物価変動の影響を除いた２０１９年度の実質経済成長率予測を１％台とする方針を固めたことが１日、分かった。今年４月時点で０．８％としていた日銀予測を上回る、高い成長率を見込む。１９年１０月の消費税増税で、経済は一定の落ち込みが予想されるが、アベノミクスの効果による設備投資や雇用の好調、世界経済の成長を背景とする輸出増が下支えになる見通しだ。

　政府は今月上旬の経済財政諮問会議で、経済見通しの「年央試算」を示す。その中で参考試算として、１９年度の成長率予測を初めて公表する。

　１９年度は消費税率の１０％への引き上げで、個人消費の下押しといった悪影響が出る見通し。これを踏まえ、日銀は今年４月の「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、１９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が０．８％に減速すると予想していた。民間シンクタンクも、１％未満の同程度の成長率を見込んでいる。

　ただ、足元の日本経済は、景気回復よる人手不足を背景に、雇用環境の改善や省力化のための設備投資が進んでいる。

　５月の有効求人倍率は１．６０倍で１９７４年１月以来の高水準。完全失業率は２．２％で、９２年１０月以来の低さだった。設備投資も堅調さが続くとみられ、今年４月の機械受注統計では、民間企業の数カ月先の設備投資を占う受注額が前月比１０．１％増と、２００８年６月以来の高水準になった。

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