ＲＣＥＰ「年内大筋合意」で一致　交渉加速へ　５年超の交渉に潮目　首相「潜在力開花で繁栄を享受」

　日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の閣僚会合が１日、東京都内で開かれ、年内の大筋合意を目指すことで一致した。会合後に発表された共同声明には「一方的な行為や報復により、国際貿易環境が深刻な危機にさらされている」との文言が盛り込まれ、トランプ米政権の保護主義的な姿勢への批判が示された。

　共同声明は年末に「成果のパッケージを達成する」とし、８月末の次回閣僚会合までの進展を交渉官に求めた。１１月にも開催予定の首脳会談での合意を目指す。１８ある交渉対象分野のうち２分野は合意済み。今回の会合ではさらに、電子商取引と知的財産、税関手続き・貿易円滑化の３分野で進展があった。足かけ５年超にわたる交渉は妥結に向け急速に進展しそうだ。

　ＲＣＥＰが実現すれば世界の人口の約半分、国内総生産（ＧＤＰ）と貿易額の約３割を占める巨大な経済圏が誕生する。閣僚会合の冒頭に参加した安倍晋三首相は「この潜在力を大きく開花させることができれば、さらなる繁栄を享受できるはずだ」と訴えた。

　日本は昨年末の欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）妥結に続き、６月には米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）の国内手続きをほぼ終えた。ＲＣＥＰ交渉はこれらに続く“大仕事”で、早期実現により世界の自由貿易体制づくりをリードしたい考えだ。

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【用語解説】東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国と日中韓、オーストラリア、ニュージーランド、インドの１６カ国で交渉中の経済連携協定。実現すれば世界の約半分の人口、国内総生産（ＧＤＰ）で世界の約３割を占める広域経済圏となる。