米鉄鋼輸入制限、適用除外の拡大要請へ　経産相、考えを強調　ＥＵは報復措置を発動 (1/2ページ)

　政府は米国による鉄鋼などの輸入制限をめぐり、引き続き日本製品全体が適用除外になるよう米国に要請する。世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製であると指摘した上で、日本製品全体の除外を働きかける考えを強調した。欧州連合（ＥＵ）は２２日、米国製品に報復関税を発動。日本は適用除外の動向などを見極め、慎重に今後の対応を判断する。

　世耕氏は２２日の閣議後の記者会見で、トランプ米政権が２０日発表した輸入制限の適用除外製品は約１万５０００トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されることを明らかにした。日本製品の比率が高かったことを受け、世耕氏は「日本は代替不能品が多い」と指摘し、今後の適用除外の拡大に期待感を示した。

　米商務省は３月に発動した鉄鋼などに高関税を課す輸入制限で、製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めている。第１弾として日本や中国、ドイツなどから輸入する一部の製品を適用除外にすると発表。日本製はＪＦＥスチールなど少なくとも２社が含まれている。製品別除外は外国製に頼らざるを得ない高機能な製品が対象だ。

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