米中、報復の応酬激化も　相互に制裁関税　来月６日第１弾発動 (1/2ページ)

　中国政府は１６日、米国から輸入する自動車など６５９品目、年間約５００億ドル（約５兆５０００億円）分を対象に、２５％の追加関税を課すと発表した。トランプ米政権が１５日に、知的財産権侵害を理由として、約５００億ドル分、１１０２品目の中国製品に２５％の制裁関税を課すと発表したことへの対抗措置。報復の応酬が激化する恐れがある。貿易が停滞し世界経済に悪影響を与える懸念が強まっている。

　米中はそれぞれ、７月６日に第１弾として約３４０億ドル分を対象に関税を発動する。トランプ大統領は「中国が報復した場合、制裁関税を課す中国製品の対象を拡大する」としている。これに対して中国は「相応の措置を取る権利を持っている」との声明を発表した。

　米国が７月６日に対象とするのは、自動車や情報通信技術関連の製品、ロボット、産業機械などの８１８品目。中国が今後成長を期待するハイテク分野の製品が含まれる。一方中国は、自動車や農産品、水産品など５４５品目が対象だ。米国の主要輸出品である大豆や牛肉に加え、米企業が中国での売り込みを目指す電気自動車が含まれる。

　両国とも、残りの品目への制裁については今後検討して決める。

　１６日付の中国共産党機関紙、人民日報は米国の対中制裁を「貿易戦争を引き起こした。世界の貿易秩序を壊すものだ」と強く非難した。党・政府系メディアではこれまで米中対話の重要性を説く論調も目立っていたが対決姿勢を鮮明にした。

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