成人年齢引き下げ　高校３年で消費者金融からの借り入れ可能に　若年者の消費者被害防げるか (1/2ページ)

　改正民法が１３日に可決・成立し、成人年齢が平成３４年４月から１８歳に引き下げられることが決まった。消費トラブル対策とともに施行への課題となるのが、若者の“借金被害”をどう防ぐかだ。１８歳になったばかりの高校３年生にカネを貸す業者が出てくることも予想されるが、今のところ消費者教育の充実以外の目立った対策はないという。

　全国の消費生活センターなどに寄せられた消費トラブル相談のうち、１８、１９歳と２０～２２歳の件数の平均値をみると、２０～２２歳のほうが２倍弱多くなっている。

　民法では未成年者に限り、親の同意がない契約はほぼ無条件に取り消せる「取り消し権」を認めており、この増加は悪質業者などが２０歳になったばかりの若者を狙うためとされる。成人年齢引き下げで１８、１９歳は取り消し権を失うため、今国会で成立した改正消費者契約法は、「就活商法」や「デート商法」など若者が被害に遭いやすいとされる契約について、年齢を問わず取り消しを可能とした。

　加えて衆議院法務委員会で指摘されたのが、若者の借金被害だ。国民生活センターが今年５月末にまとめた２３～２９年度の消費者金融やカードローンなどに関する相談は１８、１９歳の平均が１７７件だったのに対し、２０～２２歳の平均では２５６０件と１４倍以上になった。

続きを読む