中国政府は、家電製品や衣服など日用品の輸入関税を7月1日から引き下げることを決めた。中国市場を対外開放し、多様化する国内の需要を満たすためだとしている。国営の中央テレビが5月30日伝えた。
中国は5月、米国との貿易協議を踏まえ自動車輸入関税の引き下げを決めたが、米国は中国製品への追加関税導入に踏み切る構え。習近平指導部は対応に苦慮しているとみられるが、規制緩和や対外開放で米側に配慮を示すと同時に、米国の保護主義を警戒する国際社会の支持を取り付ける思惑がありそうだ。
中国は2015年から輸入品の関税を段階的に引き下げている。今回の日用品の関税引き下げは李克強首相が主宰する国務院(政府)常務会議で決めた。知的財産権侵害に対する法定の損害賠償額の上限を大幅に引き上げることも決定。米国が中国の知財権侵害を問題視する中、対策を強化する姿勢を示した。
会議では、洗濯機や冷蔵庫などの家電製品に対する税率を平均20.5%から8%、衣服や靴、スポーツ用品などは同15.9%から7.1%、化粧品や一部の医薬品は同8.4%から2.9%にそれぞれ下げるとした。(北京 共同)