低コストな水素社会実現を提言

　自民党資源・エネルギー戦略調査会の水素社会推進委員会は２９日、世界一の低コストな水素社会の実現を目指すとした提言書をまとめた。官民一体で水素の需要拡大を図り、国際的な供給体制を推進することを求めた。

　製造費用削減のため、海外で調達した水素を輸送する国際的な供給体制の構築を推進するほか、水素発電事業への補助も検討すべきだとした。

　需要拡大には家庭用燃料電池のエネファームの普及に加え、供給インフラの整備を進めるとともに燃料電池車（ＦＣＶ）の利用を促した。

　提言では「地域の資源を活用した水素サプライチェーンづくりは、地域の雇用や産業にもつながる」と強調。地域のエネルギー自給率を上げるため、製造技術の共通化など政府が支援を強化する必要性を指摘した。