放送制度改革など規制会議が答申案　４条撤廃は明記せず

　政府の規制改革推進会議は２５日、放送制度改革や漁業の成長産業化などを盛り込んだ答申の構成案を示した。細部を詰め６月上旬に答申を取りまとめる。

　政府が内部で検討していたテレビ番組の政治的公平性を定めた放送法４条の撤廃については、４月の会合で公表された放送制度改革の検討課題に続き、構成案でも明記されなかった。

　放送制度改革では、多様で良質な番組コンテンツの提供や、電波の有効利用に向けた制度のあり方が入った。このほか、オンライン医療の普及促進や保育分野の規制改革も盛り込んだ。