衆院内閣委員会は２３日、米国を除く１１カ国による環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法案を採決し、賛成多数で可決した。政府・与党は２４日に衆院を通過させる見通しで、６月２０日が会期末の今国会での法案成立を目指す。一連の手続きが完了すれば、現時点でメキシコに続き２カ国目となる。日本は国内手続きを迅速に進め、参加国の早期発効に向けた機運を高めたい考えだ。
関連法案は畜産物価格安定法や著作権法など１０法を一括して改正する。輸入品の拡大で影響を受ける農家への経営安定対策を実施するほか、音楽や書籍などの著作権保護期間を現行の５０年から７０年に延長する。
１１カ国によるＴＰＰ１１は６カ国以上が国内手続きを終え６０日後に発効。早ければ年内の発効を視野に入れている。日本が手続きを完了するには関連法案の成立に加え、協定の国会承認が必要になるが、承認案は１８日に衆院本会議で可決、憲法の規定で今国会での成立が確定している。関連法案をめぐっては、野党が茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を提出したことで審議が一時中断したが、不信任案は２２日に否決された。
