世耕弘成経済産業相は１５日、閣議後の記者会見で日本や中国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉の閣僚会合を、７月１日に東京で開催すると発表した。世耕氏は「交渉妥結に道筋を付けたい」と強調し、交渉の加速に意欲を示した。ただ、関税引き下げなどで質の高い協定を求める日本や豪州などと、自国市場の保護を重視する中国やインドなどとの溝は埋まっておらず、交渉は難航も予想される。
ＡＳＥＡＮ以外の国での閣僚会合開催は初めて。日本はシンガポールと共同議長を務め、関税や貿易ルールなどを協議する。
世耕氏はこれまでの事務レベル会合を通じ「政治的に決断しなければいけない課題もだいぶ明らかになってきている」と強調。東京会合では「論議すべきポイントをさらに絞り込む」ことで、ＡＳＥＡＮなどが目指す年内合意に向け議論を前進させる考えを示した。
日本は米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（ＥＰＡ）などの大型通商交渉を終え、さらにＲＣＥＰを通じアジア地域の成長を取り込みたい考えだ。
ＲＣＥＰは２０１３年５月に交渉会合を開始。関税の引き下げのほか、電子商取引（ＥＣ）や知的財産などで自由な貿易ルール作りを目指している。だが、高水準の自由化に慎重な中国やインドなどと、日本やオーストラリアなどとの隔たりは大きく、交渉から５年たった今も交渉は遅々として進んでいない。今後の交渉では各国の思惑の相違をどこまで解消できるかが焦点だ。