東証もみ合い、方向感欠く　中東情勢、加計問題に警戒

　週明け１４日午前の東京株式市場は、日経平均株価が方向感を欠いてもみ合う展開となった。中東情勢の緊迫化や「加計学園」問題で政治の混乱が深まることへの警戒感から下落して始まった後、好業績銘柄の買い戻しで上昇に転じた。

　午前終値は前週末終値比５４円８９銭高の２万２８１３円３７銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５・７４ポイント高の１８００・７０。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げペースを従来予想通りの年内３回で維持するとの安心感から、前週末の米ダウ工業株３０種平均が続伸したことが東京市場でも買い材料となった。

　一方、米国が在イスラエル大使館をエルサレムへ移転することや、イラン核合意からの米離脱を巡り、中東地域の地政学リスクへの懸念が広がった。