【論風】エスカレートする米中知財摩擦　日本も独自の戦略を (1/3ページ)

　□知財評論家（元特許庁長官）荒井寿光

　４月３日、米国は中国の知財侵害に対し、ハイテク製品を対象に５００億ドル（約５兆４８００億円）の制裁関税をかける方針を発表した。これを受け、中国は米国からの５００億ドルの輸入品に報復関税をかけると発表し、さらに米国は１０００億ドルの追加制裁の検討を発表し、知財摩擦がエスカレートしている。

　米国は（１）米企業が中国進出時に技術移転を強要されている（２）技術獲得を目的に米企業を買収している（３）サイバー攻撃で技術情報を盗んでいるなど、中国が米国の知財を侵害していると主張している。知財侵害を理由にした本格的な制裁は歴史上初めてだ。しかも制裁額も巨額で、世界中が注目している。

　背景に技術覇権争い

　中国は「中華民族の偉大な復興」を国家目標としており、今や輸出額では米国を抜いて世界第１位、国内総生産（ＧＤＰ）では米国に次いで世界第２位の経済大国になっている。さらに、中国は「中国製造２０２５」という産業政策を推進し、２０２５年までに、世界の製造強国の一つになり、建国１００周年の４９年にはトップの製造強国になることを狙っている。

　既に鉄鋼、造船などの伝統産業では世界第１位になっているが、先端産業でも太陽光パネル、ドローン、スマホなど世界トップクラスの製品が増えており、科学論文数も急増し、技術力で米国の脅威になってきている。

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