南米系を中心に転入する外国人が増え、昭和63年12月末で312人(人口全体の0.8%)だった外国人は、平成8年12月末に4303人(10.3%)へ。30年3月末には7586人(18.1%)へ達した。最多はブラジル人で4096人(外国人の54.0%)、次がペルー人(982人、12.9%)。町内には計46カ国の人が住んでいる。
問題なのが、外国人による生活保護受給の割合の高さだ。3月末現在、同町で生活保護を受給している外国人は94人(受給者全体の23.1%)・65世帯(20.1%)。171人(32.4%)・97世帯(25.4%)とピークだった27年3月末より改善したが、なお高水準だ。生活保護費の膨張は町の財政を圧迫しないが、国や県の負担を増す。
生活保護受給が多い原因の一つとして考えられるのは日本語能力のなさだ。工場労働は日本語の会話があまり必要ないが、「それでも雇用する側は、日本語が使えない人は雇いづらい面もあるのではないか」(同町の担当者)。