中国の産業政策批判　米通商代表「問題ある」

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１日、首都ワシントンで講演し、中国の産業政策を批判した。製造業の発展戦略「中国製造２０２５」を踏まえ、ハイテク企業に補助金を出したり、外国企業から先端技術を奪おうとしたりしていると指摘した上で「中国企業は有利な立場で競争できる。米国にとって問題がある」と述べた。

　ライトハイザー氏はムニューシン財務長官、ロス商務長官らと共に中国を訪問し、３日から政府高官と貿易問題を巡って協議する。米側は農産物や金融分野の市場開放に加え、企業への補助金削減や知的財産権の保護を要求する方針だ。

　ライトハイザー氏は日本との関係にも触れ「自由貿易協定（ＦＴＡ）を結びたい」と改めて強調した。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては米国にとって良い条件が提示されない限り復帰しないとの従来の見解を繰り返した。（共同）