産経・ＦＮＮ合同世論調査　安倍内閣支持率続落３８％　麻生財務相は「辞任の必要ない」 (1/2ページ)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２１、２２両日、合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（３月１０、１１両日）と比べて６・７ポイント減の３８・３％だった。不支持率は５４・１％（前回比１０・３ポイント増）で支持を上回った。財務省の文書改竄や自衛隊の日報問題など公文書管理をめぐる不祥事に加え、財務事務次官のセクハラ問題などが影響したとみられる。

　公文書管理をめぐる不祥事に関しては「首相と担当閣僚は官僚組織を指導し、真相の究明と再発防止に全力を傾けるべきだ」が５８・７％。首相と担当閣僚はともに辞任すべきだ（２４・４％）や、担当閣僚は辞任すべきだ（１４・０％）を大きく上回った。

　ただ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり柳瀬唯夫元首相秘書官が「首相案件」と語ったとされる内容が記された愛媛県作成の文書に関しては、安倍政権の説明は「納得できない」との回答が８２・４％に達した。

　更迭された財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題でも、被害を受けたとされる女性記者らに名乗り出るよう同省が呼びかけた対応について「不適切」と受け止めている人が６０・８％に上り、国民は政権に厳しい視線を向けていることが分かる。

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