金融庁の研究会、仮想通貨「みなし業者」に「登録期限」提案 (1/2ページ)

　金融庁は、仮想通貨交換業への制度的な対応の検討を進める。コインチェックから巨額の仮想通貨が流出したトラブルに加え、立ち入り検査により、「みなし」業者や登録業者の内部管理態勢に不備が見つかるなど、現状を踏まえ、研究会を設置。学識経験者、金融実務家をメンバーとし、消費者保護へ対応策を模索する。

　研究会は、金融学者の中島真志氏（麗澤大学教授）、岩下直行氏（京都大学教授）、みずほ総合研究所の三宅恒治氏（金融調査部長）、井上聡弁護士（長島・大野・常松法律事務所）、坂勇一郎弁護士（東京合同法律事務所）ら12人のメンバーで構成。金融庁の登録を受けた交換業者16社が3月に設立する方針を発表した、新たな自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」の奥山泰全会長（マネーパートナーズ社長）もオブザーバーとして参加する。

　みなし業者に「登録期限」、一目で分かる「共通マーク」提案

　「業界として早急に最低限のルールを策定すべき」－－4月10日の第1回研究会では、メンバーからそうした意見が出た。業界団体の日本仮想通貨交換業協会は、統一したルールの策定を進めている。

　しかしメンバーの中島氏は「自主規制団体が、自分たちへ厳しいルールを課せるかは分からない」と指摘し、内閣府所管の金融情報システムセンター（FISC）などを中心に、第三者機関が取りまとめをすべきと話す。

「ギャンブルに近いものを感じる」声も