米、新たな対中制裁案公表　知財関連１３００品目を標的、総額５．３兆円

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日、通商法３０１条に基づき、米国の知的財産を侵害する中国への制裁措置として追加関税を課す中国製品目リストの原案を公表した。情報通信や航空宇宙などハイテク製品を主な対象に約１３００品目、総額約５００億ドル（約５兆３０００億円）となる。

　トランプ米政権は、中国に進出する米企業が中国側に技術移転を強要されているとして問題視していた。ＵＳＴＲは、約５００億ドルの関税対象額について「米経済が受けた損害を考慮すると適当だ」としている。

　対象は医薬品や産業用機械のほか、オートバイ、家庭用食器洗い機など多岐にわたる。

　ＵＳＴＲは今後、最終的な品目リストを確定するため、５月中・下旬にかけて民間からの意見公募や公聴会を実施。実際の関税発動は６月以降になるとの見方がある。

　中国に対米貿易黒字の縮小を求めているトランプ氏は、中国側の対応を見極めながら、制裁措置発動の是非を最終決定するとみられる。

　トランプ氏は３日、バルト諸国首脳との昼食会で、中国との巨額の貿易赤字に改めて不満を表明した。

　一方、「中国とはとても良好な関係だ。だが（米中両国は）赤字削減へ何かをする必要がある」と述べ、中国と協議する考えも示した。（ワシントン　塩原永久）