ベンチャー支援へ「知財戦略事例集」

　特許庁は３日、知的財産の活用を考えるベンチャー企業を支援するため「知財戦略事例集」を作成し、ウェブサイトで公表した。経営トップの積極的な関与や海外特許の出願が有効だった事例などを紹介し、各社の取り組みに役立ててもらう。

　イスラエルやドイツなど海外８社と国内１０社の事例を取り上げた。洗濯物を自動で折り畳むロボットを開発したセブン・ドリーマーズ・ラボラトリーズ（東京）は、社長が知財戦略の会議に出席して意思決定に関与するほか、重要技術の特許は国際出願を行う。

　３Ｄプリンターを使った受託製造サービスを手掛けるカブク（東京）は、技術や分野ごとに最適な法律事務所や弁理士を使い分けている。そのほか知財が資金調達や業務提携に寄与する例や、競合他社による模倣の防止につながる事例などを紹介した。