学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄に関し、佐川宣寿前国税庁長官は２７日の証人喚問で「財務省理財局の中で行った」と述べた。渦中の理財局の役割などをＱ＆Ａ方式でまとめた。
Ｑ 理財局とは
Ａ 財務省本省に５つある局の一つ。本省には他に国の予算を編成する「主計局」、税制改正を担う「主税局」、外国為替や通貨安定といった国際金融を担当する「国際局」、関税を扱う「関税局」がある。
Ｑ 理財局の役割は
Ａ 「理財」とは「財産の運用」を意味する言葉で、国債や国有地といった国の資産を管理している。主な業務は３つある。（１）国有地の売却などに関わる国有財産管理（２）国債を売って市場からお金を集める国債管理（３）国債の一種である財投債の発行などで調達した資金を貸し出す財政投融資－だ。局には９つの課があり、職員は約３７０人で、本省では最多だ。
Ｑ 国有地の売却など国有財産関係は、理財局のどこが担当しているのか
Ａ 国有財産の業務は昔は「国有財産局」が担当していたが、昭和４３年に理財局に統合された。関連業務は本省では国有財産の企画課、調整課、業務課の３つの課が担当している。本省の仕事は主に関連する法律の改正やルール作りで、通常、国有地売買の決裁には関与しない。実際の売却や貸し付けなどの手続きは近畿財務局など出先機関の「財務局」が行い、出先機関で対応できない場合は本省と連携して対処する。
Ｑ 国有財産に関わる国会答弁は誰が行うのか
Ａ 国有財産の管理については局長の下の「次長」が責任を負うケースが省内の慣例だが、国会答弁は局長が行う。局長の国会答弁の調整は、総括的な業務を担う総務課が進める。