「中国は合法的利益を守るため、あらゆる必要な手段を講じて最後まで戦う」(在米中国大使館)。中国側のこうした勇ましい反応とは裏腹に、中国商務省が23日発表した米国への報復措置は関税上乗せ対象品目が30億ドル(約3150億円)分にとどまり、米側の301条に基づく措置の対象となる600億ドルを大きく下回った。全面戦争を回避し、交渉の余地を残しておきたい中国当局の本音がのぞく。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は24日付の社説で、301条に基づく措置への報復により「米国は必ず同じ代償を払う」と牽制(けんせい)した。だが貿易戦争の激化で経済の急減速や失業率の上昇などを招けば国内の社会矛盾が一気に噴き出しかねない。同紙は「中国の社会的な団結は米国よりもはるかに強く、中国政府がとる報復行動を人民は揺るぎなく支持する」と強がった。