“トランプ砲”世界経済を攪乱　米国が輸入制限発動、中国に知財権侵害で制裁

　トランプ米政権は２３日午前零時（日本時間２３日午後１時）、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税を課す。一方、ホワイトハウスはこれに先立つ２２日、輸入制限の適用除外国としてカナダや欧州連合（ＥＵ）など７カ国・地域を発表。日本は当初の適用除外国から外れた。

　トランプ米大統領は安価な製品の大量流入を「安全保障上の脅威」と認定。通商拡大法２３２条に基づく関税適用を決めた。同条の発動は１９８２年のリビア産原油の禁輸以来。

　適用除外対象はカナダとＥＵのほか、メキシコ、韓国、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジル。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は２２日の上院財政委員会で、日本は適用除外のリストに「入っていない」と明言した。

　最終的な適用除外国は４月末までに決める。当初の適用除外となった７カ国・地域についても、５月１日までに除外を継続するか判断するという。適用除外については米産業界の要望に応じて、製品別に選定される手続きもある。

　またトランプ氏は２２日、中国の不公正な貿易慣行で米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に２５％の追加関税を課す制裁を決めた。最大で年５００億～６００億ドル（約５兆３０００億～６兆３６００億円）の中国製品が関税の対象となる。ＵＳＴＲが１５日以内に対象製品リストを公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に１３００点に及ぶ見込みという。

　トランプ氏は中国の対米投資への規制を強化することも決定。財務省が６０日以内に具体案を作る。さらに中国が自国企業を優遇しているとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することも決めた。（ワシントン　塩原永久）