米国、知財侵害で中国製品に２５％関税　中国は報復措置を示唆「貿易戦争を恐れない」

　【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は２２日、中国の不公正な貿易慣行によって米国の知的財産が侵害されたとして、中国の対米輸出品に２５％の追加関税を課す制裁措置を決定した。最大で年５００億～６００億ドル（約５兆３千億～６兆３千億円）の中国製品が関税の対象となる見込み。中国による対米投資規制を強化し、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針も決めた。

　駐米中国大使館は「（米国との）貿易戦争を恐れない」との声明を発表。中国は報復措置も辞さない構えで、米中の２大経済大国の対立激化は必至だ。

　トランプ氏はホワイトハウスで指示文書に署名し、「膨大な額に相当する知的財産が（中国に）盗まれている」と述べた。

　制裁措置は不公正な取引慣行に対する制裁を認めた米通商法３０１条に基づくもの。中国に進出した米企業が中国側に技術移転を強要されているなどとして、昨年夏から通商代表部（ＵＳＴＲ）が調査していた。

　大統領指示を受け、ＵＳＴＲが制裁対象の製品リストを１５日以内に公表する。政権高官によると、ハイテク製品を中心に１３００点に及ぶ。投資規制は財務省が６０日以内に具体案を作成。ＷＴＯへの提訴は、中国が自国企業をライセンスの扱いで優遇しているためだとしている。

　同高官は中国が先端分野で国家指導のもと優位に立つ戦略を進めているとし、「中国による経済侵略から米国を守る」と述べた。

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