フィリピン、模倣品押収額が２６％増　１７年１６７億円、最多は電気製品 (2/2ページ)

　ＩＰＯＰＨＬ幹部は押収内容の変化について「電気製品や医療・健康関連製品の需要拡大が反映された」と分析し、消費者に注意を呼びかけた。また、押収額が前年を大幅に上回ったことについては「個別の押収品の金額と市場での正規品の価値に左右されるため、年ごとの変動が大きくなる」と説明した。

　フィリピンは模倣品・海賊版製品の市場流入が経済成長の阻害要因の一つとされる。知的財産権の保護強化は競争力向上のうえで欠かせないこともあり、ＩＰＯＰＨＬは模倣品・海賊版製品の取り締まりを強化する姿勢を示している。

　１８年以降は警察などとの連携を深めるとともに、空港や港湾当局とも協力態勢を強め、密輸などもより積極的に取り締まる方針だ。（シンガポール支局）