東京株　森友問題は注視　米経済成長に期待、３５４円高

　週明け１２日の東京株式市場は、米経済成長に期待する買いが強まり、日経平均株価は続伸した。上げ幅は前週末比で一時５００円を超え、終値は３５４円８３銭高の２万１８２４円０３銭と２月末以来の高値となった。一方、森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書書き換え問題が安倍晋三政権に悪影響をもたらすとの懸念が強まり、上げ幅を縮小する場面があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２５．８２ポイント高の１７４１．３０。出来高は約１２億５３００万株。

　市場では、麻生太郎財務相が責任を取って辞任を表明すれば、政治や経済が混乱する恐れがあると警戒感が高まった。だが麻生氏は午後、記者団に自らの進退については「考えていない」と表明したことから、ひとまず危機感が和らいだ。

　ただ、市場では今後、麻生氏に加えて「安倍首相の（責任）問題に発展するのかを注視している」（大手証券）との見方が大勢を占めた。

　朝方は２月の米雇用統計が改善し、景気の力強さが確認されたことなどを背景に買いが先行した。