アリババ、食品スーパーの実店舗網を拡大　ネット販売と融合で“主導権”握る (1/2ページ)

　中国の電子商取引（ＥＣ）最大手、アリババグループが食品スーパーの店舗網を急拡大させている。ＩＴを駆使し、新鮮な食材を消費者に素早く届ける仕組みを構築。インターネットと実店舗を融合し、小売業界全体で主導権を握る狙いだ。一方、他のＩＴ大手もこの動きを猛追。熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられている。

　アリババ傘下のスーパー「盒馬鮮生」の北京十里堡店（北京市）。巨大ないけす内のロシア産タラバガニやカナダ産ロブスターなど大量の海産物を、買い物客が興味深そうに品定めしていた。

　ネット通販で培った調達ネットワークによって国内外の豊富な品ぞろえを実現。在庫管理にビッグデータを活用し、売れ残りを減らす。例えば生鮮野菜は、農家と情報を共有して日々の収穫量や、次に作付けする品目まで細かく調整する。支払いはほとんどがキャッシュレスだ。客はスマートフォンの決済サービス「アリペイ」を使い、セルフレジで購入。店舗はネット通販の「倉庫」も兼ねる。

　客は自宅からスマホで注文でき、店員が店内を回って商品を集め、３キロ圏内であれば３０分以内に無料で配送する。同店ではネット注文が売り上げ全体の約７０％を占め、来店客よりも多いという。

伝統的な小売業の刷新を狙う