米政権、選挙見据えて自国産業保護　今後も「経済ナショナリズム」前面に (2/2ページ)

　一方、カナダとメキシコのみが除外国とされたことに他の国や地域は異論を唱えている。同盟国である日本は「日本からの輸入は安保の脅威にならない」との立場だ。

　しかし、適用除外の実現にはＵＳＴＲとの協議を経ねばならず、日本は自動車市場や農業分野で厳しい要求を突き付けられる可能性がある。

　１１月に中間選挙を控えるトランプ氏は鉄鋼産業の復興などの大統領選での公約を実現し、改めて有権者に「自国産業優先」の旗印をアピールしたい考え。トランプ氏は相手国が課す関税と同率の関税を米国側も課す「相互税」にも意欲をみせており、今後も「経済ナショナリズム」を前面に打ち出す公算が大きい。（ワシントン　塩原永久）