日銀、出口進めば市場動揺も　米欧に追随、過去の５回は混乱に直結 (1/2ページ)

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が２月２７日の初の議会証言で利上げペースの加速を示唆したことで、大規模金融緩和が長期化している日銀の次の一手への関心がさらに高まりそうだ。市場には、日銀が緩和策を手じまいする「出口戦略」に動く時期も遠くないとの見方がある。ただ、過去には米欧に続き日本が利上げに踏み切ったことで世界的不況に結びついた例があり、日銀が出口に進めば、新たな市場動揺の引き金を引くと懸念する声もある。

　「先頭ランナーの米国が利上げを加速し、２番手の欧州も出口に向かう中、市場は“６回目のジンクス”に不安を抱き始めている」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストはこう説明する。ジンクスとは日米欧が景気過熱やインフレを抑止するため利上げで足並みをそろえた直後、ＩＴバブル崩壊やリーマン・ショックといった世界的な危機が起きたことを指す。

　日米欧の金融市場は１９７３年の変動相場制移行から連動を強め、過去５回とも利上げ時期が重なった。利上げによる円高の進行を恐れる日本は実施する時期が最後になる傾向がある。

　今回は２０１５年１２月にＦＲＢが利上げを開始し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１９年前後に利上げするとの観測が出ている。日銀がこの流れに続けば危機が再来しかねないというわけだ。

円高につながる出口戦略は「オウンゴール」