２８年度成長戦略、重点項目４割が「未達」　遅れ目立つ農業分野、未来投資会議 (1/2ページ)

　政府は１日開いた未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）で、平成２８年度の成長戦略で示した１３４の重点項目のうち、４割にあたる５４項目が「未達」だったと発表した。遅れが目立ったのは農業分野の改革などで、６月ごろの成長戦略策定に向け、議論の参考とする。会議では、看板政策「生産性革命」の具体化に向けた議論も始め、各省庁で進める取り組みが報告された。

　「行政は民間の努力を後押しするエンジンにならなければならない。柔軟な発想力と大胆な実行で改革を前進させてもらいたい」

　安倍首相は会議で関係閣僚にこう指示した。

　政府は２８年度に示した重点項目について、今年１月時点での進（しん）捗（ちょく）状況を評価。目標水準を超える進み具合を示していたのは全体の４５％にあたる６０項目で、４０％（５４項目）は水準に達していなかった。残り２０項目は、データの取得がまだできていないなどとして、評価を見送った。