首相、施政方針演説　「働き方改革」実行に決意　日中関係改善も

　安倍晋三首相は２２日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会の目玉に据える「働き方改革」や、教育無償化などの「人づくり革命」実行への決意を表明。日中関係改善への強い意欲も打ち出した。

　今国会で成立を期す働き方改革の関連法案に関し「誰もが能力を発揮できる、柔軟な労働制度へ抜本的に改革する。７０年ぶりの大改革だ」と強調。「同一労働同一賃金」実現にも意欲を示した。

　人づくり革命では、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う増収分を使い「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へ転換する」と明言。幼児教育や高等教育の無償化に向けた制度設計を急ぐと表明した。

　企業の競争力を高める「生産性革命」を推進。財政健全化に向けた新計画を夏までにまとめると説明した。東日本大震災の被災地の着実な復興を目指す考えも示した。

　日中関係をめぐっては「大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させる」とし、首脳間の相互訪問を訴えた。

　中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を念頭に「協力して、アジアのインフラ需要に応える」とも語った。