米、中国の知財侵害に巨額罰金　トランプ大統領が対抗措置に言及

　トランプ米大統領は１７日のロイター通信とのインタビューで、中国による知的財産侵害をめぐって巨額の「罰金」を科すことを検討していると述べた。米政府は、中国に進出する米国企業に対する知財侵害を調査しており、対抗措置として報復関税や輸入制限などを発動すれば、米中間の摩擦激化は必至だ。

　中国に進出する米企業が、中国側へ技術移転を強要されているとして、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は通商法３０１条に基づき、制裁を視野に調査を進めている。ロイターによるとＵＳＴＲは近く大統領に制裁の是非に関する勧告をする。

　トランプ氏はインタビューで「米国はとても巨額の知的財産（侵害へ）の罰金を考えている」と指摘。具体的な内容について言及は避けたが、近く明らかにするとした。

　中国の知財侵害が米国に与えた被害規模について、トランプ氏は「想像したこともないような大きな損害額だ」と言及。中国問題について今月３０日の一般教書演説で対応策を述べると表明した。

　米政権は中国の鉄鋼の供給過剰も問題視し、対抗措置を検討している。制裁と報復の連鎖が貿易戦争に発展する懸念について、トランプ氏は「そうならないよう望む」と語った。

　今月に入り、中国が米国債の購入の停止や減額を検討していると報じられた。トランプ氏はロイターに対し、購入停止や減額が米経済に損害を与えることはないとの見方を示した。（ワシントン　塩原永久）