日米原子力協定、自動延長が決定　核燃料サイクルの継続可能に

　今年７月１６日で３０年間の期限を迎える日米原子力協定が自動延長されることが１７日、決まった。６カ月前までに日米いずれかが協定終了を通告しなければ自動延長される仕組みだが、双方に見直しの動きは起きなかった。核兵器の原料にもなるプルトニウムの平和利用を認めるもので、延長により日本は使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクル政策が継続できる。

　協定は、非核保有国の日本に使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理やウラン濃縮を認めるといった特権的な内容。取り消されれば日本は再処理などの規制対象で個別工程ごとに米国の事前同意が必要になり、青森県六ケ所村の再処理工場の運営やサイクル政策の実現は事実上困難になる。

　このため、世耕弘成経済産業相は「日本の原子力活動の基盤であり、日米関係の観点からも極めて重要な協定」だと説明していた。

　トランプ政権内の交渉態勢が整わなかったことが自動延長の背景にあるが、延長後は日米いずれかの通告で６カ月後に協定を終了できる。期限を定めた長期の延長ではなかったことで、政府内にも「非常に不安定な状態になる」（河野太郎外相）と懸念の声がある。