斎藤健農相は19日の閣議後の記者会見で、国営諫早湾干拓事業(長崎県)に関し、排水門を開門せず、漁業振興の基金創設による和解を引き続き目指す考えを示した。来年度予算案に基金の経費100億円を計上することは見送るものの「事態の進展に応じて必要な予算措置を講じていく」と説明した。
斎藤氏は「補正予算などいろいろ考えられると思うが、和解合意の具体的内容やタイミングに応じて適切に対応していく」と述べた。
来年度予算案への計上を見送る理由については、福岡高裁で審理が継続中であることや、和解協議の場が設けられていないこと、関係者間で基金の受け入れや金額の合意が得られていないことを挙げた。