政府、サービス業の生産性向上へ　マニュアル策定　今年度中に着手 (2/2ページ)

　マニュアルは業界団体のセミナーや勉強会、インターネット上で学習する「ｅラーニング」などを通じ、多数の企業が採用できるようにする。一連の過程で必要な経費は、２２日に閣議決定する２９年度補正予算で手当てする。

　中小企業庁の統計を基に算出すると、労働者１人が年間に生み出す付加価値額は「宿泊業・飲食サービス業」約１４４万円、「小売業」約２７３万円などとなっており、「製造業」の約４３４万円を大きく下回っている。