政府・与党、法人税の電子納税を３２年４月から義務化　未婚の母支援の協議は継続 (2/2ページ)

　一方、自民、公明両党は１２日、与党税制協議会を開き、焦点の所得税改革について、増税となる会社員と公務員の対象を年収８５０万円超とする案を最終決定した。

　夫と別れて子育てする世帯の所得税負担を軽くする「寡婦控除」については、公明党が未婚の母も対象に加えるよう訴えたのに対し、自民党は対象拡大に慎重で継続協議とした。