１２月分の特別交付税、自治体に２７８４億円を配分　豪雨や台風対応に

　総務省は、今年度１２月分の特別交付税として、自治体に２７８４億円を配ると発表した。福岡、大分両県で大きな被害が出た九州北部の豪雨、日本列島を縦断した台風１８号の復旧・復興など災害関連は計２５３億円となっている。

　公立病院の運営費など地域医療の確保に８７３億円、上下水道事業など自治体の公営企業支援に３０２億円を充てる。

　都道府県分は、東京都を除く４６道府県で計８４９億円。昨年４月に発生した地震からの復興を進めている熊本県の６０億円が最多だった。市町村分は計１９３５億円。

　特別交付税は、自然災害など年度当初には予想できなかった経費や、地域によって需要に偏りのある事業に交付される。総額は地方交付税全体の６％が割り振られ、今年度は９７９８億円。残りは来年３月に配る。