総務省=東京都千代田区【拡大】
総務省は、今年度12月分の特別交付税として、自治体に2784億円を配ると発表した。福岡、大分両県で大きな被害が出た九州北部の豪雨、日本列島を縦断した台風18号の復旧・復興など災害関連は計253億円となっている。
公立病院の運営費など地域医療の確保に873億円、上下水道事業など自治体の公営企業支援に302億円を充てる。
都道府県分は、東京都を除く46道府県で計849億円。昨年4月に発生した地震からの復興を進めている熊本県の60億円が最多だった。市町村分は計1935億円。
特別交付税は、自然災害など年度当初には予想できなかった経費や、地域によって需要に偏りのある事業に交付される。総額は地方交付税全体の6%が割り振られ、今年度は9798億円。残りは来年3月に配る。