卸売市場への条件付き民間参入　自民が見直し案を了承

　自民党は５日、青果や肉、水産物などの生鮮食品を扱う中央卸売市場への民間参入を条件付きで認めることなどを盛り込んだ政府の見直し案を了承した。しかし農家などの反発に配慮して、卸売業者が理由なく出荷物の引き受けを拒めない「受託拒否の禁止」など生産者を保護する一部の規制は維持。規制の原則撤廃を求めてきた政府の規制改革推進会議の提言内容には届かない、玉虫色の決着となった。

　現行制度では中央卸売市場の開設者は都道府県と人口２０万人以上の市に限られる。また、生産者から集荷した卸売業者は仲卸業者以外の市場外業者に販売できないなどの制約も課されている。

　見直し案では、卸売市場の役割などを定める国の基本方針に従えば、民営でも中央卸売市場の認定を受けることができると定めた。民間参入で手数料の引き下げや利便性の拡大などを促し、市場を活性化させるのが狙いだ。

　ただし見直し案では国が施設整備の支援や検査監督など、関与を継続することも明記した。政府は近く見直す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に改革案を盛り込み、年明けの通常国会に卸売市場法などの改正法案を提出する。

　規制改革推進会議は１１月下旬、卸売市場ごとの柔軟な取り組みを妨げているとして規制の原則廃止を提言していた。大手スーパーなどは産地と直接取引するなど、市場を避ける取引を増やしている実情があるためだ。しかし規制には大企業の買い占めを防ぎ、少ない生産量でも市場に出せるなど、仲卸や小規模農家を守ってきた面もある。政府は卸売市場法の廃止も視野に入れていたが、自民党や市場関係者の反対で方針を転換した。