また住宅投資も0.9%減と7四半期ぶりのマイナスだった。相続税対策として一時盛り上がった賃貸アパートの建設需要が落ち込んだことが響いたとみられる。企業の設備投資は0.2%増だったが、4~6月期の0.5%増からはプラス幅が縮小。工作機械やソフトウエアの不振が伸び率を押し下げた。
さらに公共投資も2.5%減と3四半期ぶりのマイナスで、28年度第2次補正予算の効果が弱まった影響が出た。
一方、アジアや米国など海外経済の堅調さを背景にした外需の強さを反映し、輸出は1.5%増となり、2四半期ぶりにプラスへ転じた。中国向けのスマートフォン用電子部品や米国向けの自動車が増えた。輸入は1.6%減で、5四半期ぶりにマイナスとなった。携帯電話や企業向けサービスが低迷した。