学生の負担軽減求める　長野市、県立大出資で趣意書

　長野市は１７日、来年４月に開学する「長野県立大学」（同市）に１０億円を出資するのに当たり、学生や保護者の経済的負担を軽減するため、運用益を活用した支援策の実施を求める趣意書を県に提出した。

　趣意書では、出資金の活用法について、学生らの負担軽減のほか、経営安定化に向けた資金運営や教育の高度化などに資する施設整備に充てることを求めている。出資金の１０億円は、市が昭和６１年に創設した大学整備基金に積み立てられたもの。

　加藤久雄市長は「県内の大学進学者の８割が県外へ出ている状況だが、開学により県内に残る確率が高まる」と述べ、開学への期待を改めて表明。阿部守一知事は「志の高い若者が長野市内で学べるように準備を進め、出資金の活用についてしっかりと検討したい」と応じた。

　趣意書の提出は、来春設立する公立大学法人の資本金に算入され出資金について、使途が事前に特定されていないため、市側の要望を大学設置者の県に伝えることが目的。